教育資金を貯めよう

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教育資金の目標額はどう決める?

子どもの将来の教育費負担に備えるためには、いくらくらいの貯蓄しておけば良いのでしょうか。貯蓄目標額の考え方について整理してみましょう。

期間を確認

今後、家計の中で教育費が賄えなくなるのはいつごろかを確認します。その時期を確認するには、いつぐらいから貯蓄可能額を教育費が上回るかを確認することで割り出せます。

年間貯蓄可能額<1年ごとにかかる教育費となる時期をチェック
不足する年数は・・・○○年間(A)

金額を確認

子どもの無事な成長を望むのも親ですが、一方で、教育の成果も望んでしまうのも親。
家計でまかなえない額は年間いくらくらいでしょうか?目安としては、公立の時期はできるだけ家計でまかない、私立の時期に不足する分を貯蓄で補うイメージです。

たとえば、高校・大学が私立の予定で、子ども2人、現在の年間貯蓄額が180万円だったとします(うち140万円までは教育に回しても大丈夫と判断できると想定)。
私立の期間が年間120万円かかるとして、2人分で120万円×2-140万円=100万円。

私立や大学の間の家計でまかなえない教育費(B)=(年間予想学費×子どもの数-年間貯蓄額)×年(A)

高校・大学の7年間は、2人分でおおよそ年間100万円のマイナスになると考えられるため、合計700万円が家計でまかないきれない分であると試算できます。
これが大まかな貯蓄目標額になりますが、もしも初めから奨学金を借りてもらうなどの予定を織り込む場合は、その金額分を差し引いた分が、本当の貯蓄目標といえます。

奨学金を借りる予定なら・・・

最終的に貯める目標額(C)=(B-奨学金)×年数

教育資金に貯めすぎはありません。もし余るようなら、親の老後資金に回すこともできるからです。何も準備をせずにいて、教育ローンなどを利用すると、そのつけは親自身の老後に直接的な影響が現れます。家計の長期的なバランスをとるためにも、しっかりと教育資金を貯めることが重要です。

貯蓄目標額の考え方>
私立や大学の期間など、家計でまかなえない時期に貯蓄を取り崩して補えるよう準備をしておきましょう。
♦年間貯蓄可能額<1年ごとにかかる教育費となる時期をチェック
不足する年数は・・・年間(A)
♦私立や大学の間の家計でまかなえない教育費
(B)=(年間予想学費×子どもの数-年間貯蓄額)×年(A)
♦奨学金を借りる予定なら・・・最終的に貯める目標額
(C)=B-奨学金×年数