妊娠・出産に必要な費用と助成金

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妊娠・出産でかかるお金

妊娠・出産にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。公的な助成なども押さえながら見てみましょう。

妊娠しているかもしれないと思ったら、まずは、産婦人科医院に行きます。検査薬などで確かめてから行く人もいるかもしれません。産婦人科で、妊娠が確認されると、出産までの間、胎児の成長と妊婦の健康状態を確認するため、定期的に健診を受ける必要があります。
妊娠初期~中期までは月1回程度の妊婦健診があり、その後は2週間に1回、臨月には週1回を目安として、定期的に健診を受けます。合計すると、13~15回程度の妊婦健診を受けることが望ましいとされています。任意でその他の検査等を受けることもあります。
妊婦健診にかかる費用は、病院や検査によって1回5,000円~1万円程度かかりますが、妊娠は病気ではないため、健康保険が適用されません。この負担を軽減するため、少子化対策として国は、2009年度よりこの妊婦健診の無料化を掲げ、原則、14回の健診について公費負担としました。「原則」というのは、予算としては国から配分されたものの、実現するかどうかは自治体の努力と判断によるためです。
実際の流れとしては、母子手帳とともに無料券が配布され、それを産婦人科で受診の際に提出する形になっています。自己負担となるのは、無料の範囲を超えて受ける健診費用と、通院の交通費、その他任意で受ける検査費用などです。

出産にかかる費用

出産についても、正常分娩の場合は健康保険の適用外となります。そのため、分娩とその後の5日程度の入院で病院に支払う金額は、35万~50万円程度の出費となります。著名な病院での、いわゆるブランド出産などでは、さらに高額の出産費用がかかることもあり、あくまでも任意の選択になるものの、病室が個室だと別途「差額ベッド代」もかさみます。地域や病院によって金額も差がありますが、厚生労働省による全国調査(平成20年)では、平均額は約42万4000円でした。
この出産費用の負担を軽減するため、健康保険から出産育児一時金が受け取れます。2009年10月からは、この出産育児一時金が42万円に引き上げられました。しかも、事前の手続きを行うことで、医療機関に直接支払われるようになりました。